枚方市議会 2022-09-05 令和４年９月定例月議会（第５日） 本文
今後の取組といたしましては、介護保険や子育て関係の手続など、マイナポータルを介した電子申請を拡充するとともに、本市で運用している電子申請システムにマイナンバーカードを活用した公的個人認証機能を今年度中に導入する予定でございます。
今後の取組といたしましては、介護保険や子育て関係の手続など、マイナポータルを介した電子申請を拡充するとともに、本市で運用している電子申請システムにマイナンバーカードを活用した公的個人認証機能を今年度中に導入する予定でございます。
そこに税証明関係やら、あるいは子ども、子育て関係の29業務、そういうことが集中されることは、かえって、よっぽど広いスペースがあればいいですけれども、その辺が気になるというか。 市民も、来るのは主に１つか２つぐらいの手続が多いと思うんです。
まず、現在できる手続としまして、妊娠の届出など子育て関係の手続がございます。今後、拡充を検討している手続としましては、国の自治体ＤＸ推進計画におきまして、特に国民の利便性向上に資する手続とされているものをぴったりサービスで開始することに加えて、市のオンライン申請のサービスでは住民票の写しなど各種証明書のオンライン請求を開始する予定でございます。
傾向としましては、コロナ関連が全体の６割を占め、そのほかでは教育・子育て関係や都市基盤整備に関する提言が多く寄せられております。 提言内容は、市長の意見を踏まえまして、担当部署と協議を重ねながら実現の可能性を検討しており、近年では、放課後の子どもたちの安全な居場所づくりや慣らし保育期間の見直し、子どもたちがボール遊びできる公園整備などの取組が進められてきました。
国では、カードを利用して健康保険証の利用登録や公金の受取口座の登録などを含めたマイナポイント第２弾の事業が行われておりますが、本市でも子育て関係、介護を中心とした行政手続のオンライン申請を進めていく予定であります。
今回、子育て関係、介護関係を中心とした行政手続オンライン申請環境構築を進めるに際しまして、構築後も従来どおりの方法による申請を妨げるものではなく、市への申請や施設等を経由した申請も引き続き可能でございます。
重点目指す成果「効率的かつ円滑に業務が実施されている」においては、行政手続のオンライン化について、子育て関係、介護関係を中心とした手続を対象とし、令和４年度末を目途にマイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続ができるよう進めます。また、それ以外の各種行政手続につきましても、順次オンライン化に向けた取組を進めます。 続いて、その他に令和４年度に取り組む事業を御説明いたします。
これは市民や利用者が市役所に来庁しなくても、マイナンバーカードを活用して、スマートフォン等で子育て関係や介護保険関係の申請や届出手続がオンラインで受け付けられるようにするものでございまして、令和４年度中に導入できるように検討を進めております。
具体的には、子育て関係、介護関係、被災者支援関係、自動車保有関係の３１手続を対象として、積極的、集中的にマイナンバーカードを活用したオンライン化を進めるものとされてございます。 現在稼働中の各種証明のコンビニ交付や今年度中に稼働予定の公共施設予約システムに加えまして、行政手続のオンライン化の検討を進めてまいります。
その中でも、まず着手するべきオンライン化の手続は、国が優先的に取り組むべきオンライン化の手続とされている子育て関係、介護関係、被災者支援関係等を優先的に検討しております。具体的には、令和３年５月中旬より児童手当等の現況届につきまして、担当課である子育て支援課の担当者を交えて試行的にぴったりサービスを使用し、標準様式による申請の運用テストを行っております。
例えば子育て関係だったら児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定請求とか、未払いの児童手当の請求とか、児童手当の現況届とか、いろんな項目が上がっております。妊娠の届出、介護になると要介護・要支援認定の申請ができたりだとか、罹災証明、被災者支援の関係とか。
現在、妊娠の届出、児童手当の現況届の提出など、子育て関係の９つの手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続が可能です。今後の手続追加について、具体的な決定事項ではございませんが、引き続き業務担当課と調整の上、手続オンライン化の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。虎間総務部長。
まずは地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべきとされた研修や講習、各種イベントの申込みのほか、児童手当などの子育て関係手続、また、要介護認定などの介護関係手続などのオンライン化について優先的に取り組んでまいります。
これは利用者が日常的に使う民間の子育てポータルに子育て関係の行政サービスの入り口をつくって、ポータルに利用者が登録することで官民のサービスを受けることができる。こういうことがあるというのは御存じでしょうか。
現在、市内の子育て関係の情報につきましては、広報まつばらやホームページのほか、まつばら子育てネットや松原市子育て応援メール等で周知を行っており、子育てに関するイベントや手続、相談窓口などの情報を届けるため、妊娠届出時には、これからの育児に活用していただけるよう広く御案内しているところでございます。
その中で住民票の発行であったり戸籍の届出といった市民課関係の業務であったり、税証明の発行などは比較的周知されている業務と考えておりますが、その一方で、老人医療の申請書の受付及び医療証の再交付、後期高齢者医療に係る申請書の受付及び証明書の交付、児童手当申請書の受付など、福祉、医療、子育て関係の業務につきましては、まだまだ浸透していないと考えてございます。
その中で住民票の発行であったり戸籍の届出といった市民課関係の業務であったり、税証明の発行などは比較的周知されている業務と考えておりますが、その一方で、老人医療の申請書の受付及び医療証の再交付、後期高齢者医療に係る申請書の受付及び証明書の交付、児童手当申請書の受付など、福祉、医療、子育て関係の業務につきましては、まだまだ浸透していないと考えてございます。
また、下の図面、イのところにありますように、子育て関係の事務室をオープンカウンター化することで、窓口の長さを延長しまして、受付時の密を少しでも避ける工夫としております。 次に、手洗い関係といたしまして、健診室のバックヤード、図面で言いますとウの位置に、専用の手洗い場を追加しております。
仮にそういった側面があるのであれば、喫食率が上がらない現状、議会からのこれまでの意見、ほかにも教育や子育て関係で優先度が高いものは多々あるという点などから、調査の回答結果によっては全員喫食の議論をストップする、もしくは優先順位を下げるようなことも視野に入れていただきたいと要望しておきます。
まず、公共施設再編検討会委員についてでございますが、四條畷市公共施設再編検討会条例第４条第１項第１号に規定する学識経験を有する者から２名を、第２号に規定する公共施設の関係団体の代表者は、歴史・文化関係、スポーツ・レクリエーション関係、高齢福祉関係、子育て関係、障がい福祉関係、学校教育関係、商工関係、事業所関係の八つの属性から合計８名を、第３号に規定する市民から３名を、第４号に規定する市長が適当と認める